2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
最低限身に付けるべき金融リテラシーというパンフレットにおきましては、まさに先生が今おっしゃいましたとおりの記述がなされているということでございます。 これで十分かどうかについては、ただいまの御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。
最低限身に付けるべき金融リテラシーというパンフレットにおきましては、まさに先生が今おっしゃいましたとおりの記述がなされているということでございます。 これで十分かどうかについては、ただいまの御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。
大事なのは、これは政府も進めておられますけれども、金融リテラシー教育ですよね。ここでちょっと確認なんですけど、局長で結構なんですが、そもそも金融庁の言う金融リテラシーというのは、リテラシーって判断能力ということですよね、何が金融リテラシー教育のリテラシーなのか、金融庁はどう捉えておられますか。
金融リテラシーとはお金に関する知識や判断力のことであり、特に金融庁では、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために重要なリテラシーというふうに考えております。近年では、長寿化が進むと同時に個々人の生き方も多様化しております。
その際、当初は日常生活に定着しているなど高度な説明を要せず、顧客に分かりやすい金融商品・サービスに限定し、国民の金融リテラシー及び技術進展など環境の変化に応じて検討を加え、必要な措置を講ずること。 三 金融サービス仲介業者の賠償資力となる保証金の額を定めるに当たっては、イノベーションの促進による利用者の利便の向上を考慮しつつも、顧客等の保護の観点に十分に配慮すること。
○政府参考人（中島淳一君） まさに今御質問にありましたように、この金融サービス仲介業を通じまして金融リテラシーの向上が図れるということになるということは、非常に我々としても期待をしたいというふうに考えております。
どちらかといえば、日本はこういう金融リテラシーというものが余り教育の場でもなされていないようなふうにも私自身は感じておりますが、金融庁では、この人生百年時代を見据えて、いわゆる貯蓄から例えば資産形成へといった大きな政策目標もあると思いますけれども、そういった意味でいうと、こういった新しい金融仲介サービス業がつくられることによって、より多くの国民、特に若い世代の方々に対して、金融庁が推進しているつみたて
その際、当初は日常生活に定着しているなど高度な説明を要せず、顧客に分かりやすい金融商品・サービスに限定し、国民の金融リテラシー及び技術進捗など環境の変化に応じて段階的に拡大していく観点から検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
ある程度不動産リテラシー、金融リテラシーも高いんです。なので、要は、詐欺にだまされたみたいな、一年で二倍になりますみたいな出資法違反にひっかかるような人とは全く違って、将来年金だけでは不安なので、自分の人生、自分でしっかり守っていきたいので真剣にやった人たちが、自分の将来をだめにされるような状況に陥っているわけです。もう大変許しがたい行為だというふうに思います。
国民の安定的な資産形成と金融リテラシーの向上につきましては、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及や金融経済教育の実施等の施策を包括的に進めています。また、引き続き顧客本位の業務運営の取組の深化を図るなど、金融など、家計の資産形成に資する資金の好循環を実現してまいります。
国民の安定的な資産形成と金融リテラシーの向上につきましては、少額からの長期、積立て、分散投資を促すいわゆるつみたてＮＩＳＡの一層の普及や、金融経済教育の実施等の施策を包括的に進めてまいります。また、引き続き、顧客本位の業務運営の取組の深化を図るなど、家計の資産形成に資する資金の好循環を実現してまいります。
金融庁としては、きっかけがない、方法が分からない、時間がない等の理由から資産形成を始められない方々に対して、身近な場である職場で資産形成を学び、金融リテラシーを向上できるような環境を整えることが望ましいと考えております。
この発祥の地であるところでは、これ使って算数をやり、町の歴史を習って、金融リテラシーをしっかりと勉強していく。しかも、これ地代を取ったりするわけですから、不動産関係もかなり詳しいことをやる。 それからあと、皆さんたちもやられたライフゲーム、人生ゲームですね。人生ゲームにも株という言葉がもう出てきます。それから、覚えていらっしゃいますか、赤いお札のような、あれ手形ですよね、手形ですよ。
それでは、時間もありませんのでちょっと質問を少し飛ばさせていただきますが、この報告書の中の三十二ページの中に、金融リテラシーの向上として、より一層取組を工夫、強化していくべきであるとしていますが、この点について質問させていただきます。 今日は文科省の参考人にもお越しいただいております。
「人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及等の施策を包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスの在り方の検討を進めてまいります。」と。
金融庁といたしましては、こうした規制監督上の措置や金融リテラシーの向上といった政策を通じまして、利用者が安心して投資を行うことのできる環境整備に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ただいま議員御指摘のとおり、経済環境が変化する中、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生のさまざまなステージで必要となる資金を確保するため安定的な資産形成に取り組むことが重要であり、そのためには、みずからのライフプランを設計し、金融商品を適切に活用するための金融リテラシーの向上が不可欠と考えております。
こういったｉＤｅＣｏの枠も、先ほどおっしゃった貯蓄から投資へという視点、それから金融リテラシーという側面も含めると、もう少し月々の枠を増やしてもいいのではないかと今思ったりするんですが、その辺について、財務大臣は御所見いかがでしょうか。
学生時代イギリスにもいらっしゃったことがある、しかもこの間の金融リテラシーに関して、私の質問に関して、モノポリーに例えて、イギリス版のモノポリーもされたことがあるということで、かなりイギリスには造詣が深いということも伺っておりますが。 その中で、御存じのように、ロンドンというのは世界中の金融機関が集積をしているところでもあります。
人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及等の施策を包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスの在り方の検討を進めてまいります。
人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及などの施策を包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスのあり方の検討を進めてまいります。
また、金融リテラシーの向上につきましては、これまでも金融経済教育について様々な取組を行っておりますが、特に今事務年度においては、全国にございます財務局とも連携して、金融庁の職員自らが学校に出向いて行う出張授業を抜本的に拡充するとともに、こうした出張授業の経験も踏まえつつ、より効果的な教材作りにも取り組んでいるところでございます。
このつみたてＮＩＳＡをしっかり普及していくということであるとか、あるいは若い人がこのつみたてＮＩＳＡの口座を持っているということですけれども、特に金融リテラシーの向上ということ、非常に大事だと思いますが、こういったこのつみたてＮＩＳＡの普及であるとか、あるいは金融リテラシーの向上に向けた取組ということについて御説明をお願いしたいと思います。
この中で、特に金融リテラシーの向上というものが重要になってくると思いますが、この中でも時間の分散という概念、これは特に国民の中でもまだまだ理解が進んでいないというふうに思います。例えば、ＧＰＩＦの資産構成を株式を多くするという局面の中で、これは、国民の資産をリスクにさらすのかという、そういった御批判が国民の中からも湧き出ました。
○村井大臣政務官 御指摘のとおり、家計が投資を通じて資産形成を進めていくためには、金融リテラシー、家計みずからが適切な判断を行うことができるよう、投資に関する実践的な知識を深めることが非常に重要であると考えております。
もうある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになってしまっていまして、ここがちゃんと分かった上でやられている方であれば当然いいわけでありますけれども、日本の場合、残念ながら、これまでこの委員会でもよく議論されてまいりましたけれども、なかなかいわゆる金融リテラシーというものについては浸透していかない一方で、一般の
○宮崎勝君 あと、先ほども若干ございましたけれども、先生の指摘の中で、情報ギャップの是正と金融リテラシーのための教育の必要性ということがございました。
前回も我が同期の徳茂委員、そしてまた、その前の前でしたでしょうか、古賀委員も、納税者教育であったり、私も初回の質問におきまして、納税者教育の重要性、金融リテラシーの重要性について質問を差し上げました。この同じような認識の御議論が本委員会でされていること、大変私すばらしいことだと思っております。
昨年十一月の本委員会におきましても、古賀委員から金融リテラシーあるいは租税教育といった観点での御質問がありました。ちょうど十一月、恐らく年末調整に合わせた時期だと思うんですが、税を考える週間ということで、財務省、国税庁の皆さん、ある意味税の理解についての浸透を図っておられるところでございます。 私も、国税庁のホームページをちょっと拝見いたしました。
古賀委員から去年質問がありました金融リテラシーというものを一人一人国民が備えるということがやはり重要なのかなというふうに思いますので、金融庁当局のお取組をしっかりとお願いいたします。 続きまして、研究開発税制それから所得拡大促進税制につきまして併せてお伺いしたいというふうに思います。 昨日の質疑の中でも、企業が内部留保をため込んでいるという議論が幾つかございました。